情報通信研究機構 ロゴ

総務省 / 国立研究開発法人

情報通信研究機構

NICT 設立 2004年 本部 東京都小金井市

情報通信研究機構の40歳時点の参考年収、平均年収、職員数、本部所在地、採用難易度をまとめています。令和6年度の公表資料を反映しています。

就職難易度 C 中堅国公立クラス 21位 / 51法人
40歳時点の参考年収
625万円 74位 / 86法人
平均年収(事務・技術)
698万円 平均年齢 46.3歳
法人スコア 法人スコアは、就職難度スコア65%と40歳時点の参考年収の偏差値35%を加重平均した指標です。
49.6 難度スコア 54
常勤職員数
453人 令和6年度公表資料
FIG. 86法人の40歳年収の中で、NICTはここ
625万円

PR応募前の選択肢づくり

独法だけに絞らず、併願先も確保する

独立行政法人は募集時期や採用枠が限られます。新卒ならスカウト型、社会人なら管理部門・事務系の転職サービスを併用して、選択肢を広げておくのが現実的です。

新卒・大学生向け 01

キミスカ

逆求人で民間の持ち駒を増やす

独法だけに絞ると採用枠は少なめです。スカウト型サービスで民間企業からの反応も見ておくと、併願先を作りやすくなります。

キミスカを確認する
社会人・転職向け 02

MS-Japan

管理部門・事務系の求人も比較する

独法・公的機関に近い安定志向で探すなら、経理、人事、総務、法務など管理部門系の民間求人も比較対象になります。

MS-Japanを確認する
01

給与データ

給与データは令和6年度の公表資料、組織情報は2026年3月30日時点の現行独法一覧をもとに整理しています。40歳時点の参考年収は、40歳を含む年齢別給与カーブと平均年齢・平均年収から推計しています。

給与年度
令和6年度
常勤職員数
453人
事務・技術 平均年齢
46.3歳
事務・技術 平均年収
約698万円
40歳時点の参考年収
約625万円
  • 平均年収は、公式PDFの「事務・技術」区分を使っています。
  • 職員数は、公式PDFの「常勤職員」人数です。
  • 40歳時点の参考年収は、40歳と平均年齢の両方を年齢別給与カーブで説明できる法人のみ算出しています。
02

年齢別の給与と生涯年収

PDFの年齢別給与カーブから読み取った参考値です。24-27歳で約464万円、56-59歳で約823万円です。

Simulator

生涯年収シミュレーター

  • 情報通信研究機構
  • 独法全体の平均

22歳から60歳までの生涯年収

約2.65億円

期間中の平均年収

約680万円

39年分の試算

独法平均との差

−0.11億円

同じ期間で比較

300万600万900万1,200万
開始年齢 22歳
終了年齢 60歳

年齢別給与カーブ(公表資料)を基本に、カーブがない年齢は平均年齢・平均年収から補完した推計値です。賞与・手当を含む年間給与ベースで、昇格・異動・勤務地による個人差は含みません。

年齢帯別の参考年収(表)
年齢帯参考年収
24-27歳約464万円
28-31歳約501万円
36-39歳約648万円
40-43歳約748万円
44-47歳約688万円
48-51歳約738万円
52-55歳約785万円
56-59歳約823万円
03

採用ページ

募集職種や応募締切は、公式の採用ページで確認できます。

年度によって募集職種や掲載場所が変わるため、最新情報はリンク先を確認してください。

採用ページを見る
04

就職難易度

情報通信研究機構は中堅国公立クラス(21位)です。法人スコアは、この就職難度に40歳時点の参考年収の偏差値を重ねた総合指標です。

  1. 東京一工クラス 1法人
  2. 旧帝・早慶クラス 6法人
  3. 上位国公立クラス 12法人
  4. 中堅国公立クラス 10法人
  5. 中堅クラス 11法人
  6. やや易しめクラス 6法人
  7. 入門クラス 5法人
就職難易度ランキングで比べる
05

情報通信研究機構の採用大学

確認できた採用実績は31校。主な大学を掲載しています。

採用大学をすべて見る(31校)

PR採用大学を見た人向け

独法だけに絞らず、併願先も確保する

独立行政法人は募集時期や採用枠が限られます。新卒ならスカウト型、社会人なら管理部門・事務系の転職サービスを併用して、選択肢を広げておくのが現実的です。

新卒・大学生向け 01

キミスカ

逆求人で民間の持ち駒を増やす

独法だけに絞ると採用枠は少なめです。スカウト型サービスで民間企業からの反応も見ておくと、併願先を作りやすくなります。

キミスカを確認する
社会人・転職向け 02

MS-Japan

管理部門・事務系の求人も比較する

独法・公的機関に近い安定志向で探すなら、経理、人事、総務、法務など管理部門系の民間求人も比較対象になります。

MS-Japanを確認する
06

基本データ

法人区分
国立研究開発法人
所管省庁
総務省
設立年
2004年
本部所在地
東京都小金井市
常勤職員数
453人
公式サイト
www.nict.go.jp

こんな人に向いています

  • 総務省の政策や公共性に関心がある人
  • 研究・技術職寄りのキャリアを考えている人
  • 比較的少人数の組織で裁量を持って働きたい人

読み込み中…

支援する